不動産取引に関する用語
解約手付
不動産の売買などの際に、契約の締結後に、売主は手付の倍額を支払う、買主は手付を放棄することでその契約を解除できる手付のことです。宅建業者が売主の場合、手付金は解約手付になることが法律で定められています。考えられる具体例として、契約をした後に買主に他の魅力的な不動産が見つかり当該契約を解除する場合などがあります。手付は証約手付で契約成立を証明したり、違約手付として損害賠償の担保とすることもあります。
オーナーチェンジ
不動産投資の世界の用語です。賃貸物件に入居者がいる状態でその物件のオーナーが新たなオーナーに物件を売却することを言います。新たなオーナーとしては新たに入居者を募集する手間やそのための広告費などが節約できるばかりか、すぐに家賃収入が得ることができるという大きなメリットがあります。しかしながら、入居者が家賃を滞納しているなど何らかしらの問題があることも多いので契約には注意が必要です。
訪問査定
不動産会社が行なう査定方法のひとつで物件の基本情報から算出するデータと不動産会社の担当者が実際に訪問し、物件情報せ精査する査定方法です。
査定時間は数十分程度、そこから通常数日程度で査定額が提示されます。
査定をする際には土地・建物の登記簿謄本や建物図面等が必要ですが、不動産会社によって必要書類は異なるため、事前確認をして準備をしておきましょう。
違約金
不動産の売買契約において、当事者の一方が交わした契約書の内容に反する行為があった場合に、債務の履行を確保するために他方の当事者に対して払う一定額の金銭のことを言います。
買い替え特約
自宅の買い替える際に、指定した期間内に前住居が指定価格で売却できない場合、新居の購入契約を白紙にできる特約のことで、購入物件を契約する際に特約として付けることができます。
簡易査定
不動産会社が訪問をせずに物件の査定を行うことです。周辺の売り出し事例や、1年に1度発表される公示価格や、過去の不動産売買のデータに基づいて不動産の資産価値を割り出す査定手法のことで、机上査定とも呼ばれます。
仲介手数料
仲介手数料とは、不動産会社が間に入って不動産を取引したとき、不動産会社に対して支払う成功報酬のことです。不動産の取引契約が成立した際に請求されます。
仲介手数料の上限は不動産の売買代金によって異なり、(3%+消費税)?(5%+消費税)となっています。
不動産会社は、依頼主が売主と買主の2者いる場合、その両方から仲介手数料を受け取ることが可能です。
譲渡損失
不動産など資産の売買を行なった際に生じた損失のことを言います。 例えば、家の購入価格とローン利息の合計金額の未返済分が、その家の売却金額より多い場合、譲渡損失となります。
住宅性能評価書
国が定めた日本住宅性能評価基準に基づいて発行される性能評価書のことになります。
種類は二通りあり、設計時の図面情報に基づく設計住宅性能評価書と
、施工中から竣工時までの現場検査に基づく建設住宅性能評価書があります。
評価書には構造の安定、維持管理への配慮、音環境等計10分野についてそれぞれ3段階の評価内容があります。
専任媒介契約
専任媒介契約とは、媒介契約の一種で、依頼主が不動産の売買契約の成立のための営業努力を宅建業者のうち1社のみに依頼する契約のことを言います。依頼を受けた業者にとっては、他の業者に取引を横取りされる可能性がありません。
任意売却
何らかの事情で住宅ローンを6か月以上滞納してしまい、債権回収会社や保証会社に住宅の権利が移ったあとに売却する方法で、住宅ローンを借りている金融機関の了承のもと、ある程度所有者の希望条件で一般市場にて不動産を売却することです。
委任状
不動産の売買にて、売主や買主が第三者に契約を委任する際に必要となる文書を委任状といいます。 文書の内容は、「日付」「委任者の住所・氏名・押印」「受任者の住所・氏名」「受任者を代理人と定める旨」「該当する不動産の売買契約の権限、所有権の移転登記の権限、売買代金受領の権限」「該当する不動産の概要」等です。ただし、所有権の移転については司法書士宛の委任状が別途必要になります。
つなぎ融資
つなぎ融資とは、例として注文住宅を挙げると住宅を建てる前に必要となる工事代金等のまとまったお金を一時的に立て替えてくるローンです。住宅ローンは完成した建物にしか組むことができず、建物完成までに掛かる諸費用を賄うための制度としてつなぎ融資ができた経緯があります。
専属専任媒介契約
宅地建物取引法の規定により、不動産売買の仲介を依頼するときに売主に義務付けられている媒介契約の一つで、売主は1社と契約し、契約後は他の会社との契約はできません。この契約のメリットは、契約期間に3カ月の期限があるため、不動産会社に優先的に買い手探しをしてもらえることにあります。
REINS(レインズ)
不動産流通機構が運営している不動産流通標準情報システムのことで、物件や取引の情報を一元的に管理しているため、多くの情報に触れることができるようになり、不動産会社と買い主の両者にメリットがあります。不動産会社は契約後にREINSへの登録が義務付けられています。
譲渡所得
譲渡所得とは、個人の資産を譲渡したことによって得られた利益のことを指します。不動産の売却価格から経費などを差し引いた利益のことを指します。譲渡所得は、所得税・住民税の対象となり、譲渡所得に含まれる資産には、土地、借地権、特定の公社債、宝石、書画、骨董、船舶、機械器具、ゴルフ会員権、特許権、著作権などが含まれます。ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は該当しません。?
一般媒介契約
不動産を売却したい人が売却先探しを不動産会社に依頼する契約のひとつ。媒介契約は3つあり、その他に専任媒介契約と専属専任媒介契約があります。売却先探しを依頼する際はこの契約の締結が宅地建物取引業にて義務付けられています。一般媒介契約は複数社への依頼、自力で買主を探す事も可能で一番幅広く買主が探せます。逆に不動産会社にとっては安定性の低い依頼となる為本腰を入れて探してもらいにくいという難点があります。
(不動産)競売
借金を抱えて返済が難しくなった場合などに裁判所が代わりに不動産を売却する作業のことを指します。その際に落札されれば競売をお願いした本人がお金を手に入れることになります。落札者も安く物件を手に入れることができるというメリットがあります。
引渡し猶予
買い主が売買代金全額を支払った後の一定期間、物件引き渡しを猶予する特約のこと。所有権は買主に移るため、売り主が当該期間中に居住できる旨の契約を書面で残す必要があります。
買い主側の注意点としては、売り主側が引き渡し猶予期間を超えて居住するリスクを排除することが大切です。売り主の新居が見つからない、ローン審査に落ちたなどの争議点回避のために、契約書面に猶予期間などを記載する必要があります。
成約価格
不動産などの取り引きにおいて、売主と買主の双方が合意して最終的に契約する価格のことです。
取引価格とも言い、販売価格や売出し価格とは異なることも多くあります。これは売出し価格が売り手側のみの意思によって決定されるのに対して、成約価格は買い手側の了承も必要となるためです。
ただし成約価格が販売価格から大きく変わることも稀なため、販売価格も目安として成約価格の参考になります。