身元保証人がいない場合どうする？入院・施設入居の対処法と備え

2026.10.4

「入院の書類に、身元保証人の欄があった」
「施設の見学に行ったら、保証人がいないと難しいと言われた」

独身の方や子どものいない方、親族と疎遠になっている方から、こうしたご相談をいただくことが増えています。身元保証人の問題は、老後の不安のなかでも特に「自分ではどうにもできない」と感じやすいものです。

ただ、身元保証人がいないからといって、すぐに行き場がなくなるわけではありません。代わりになる仕組みはいくつもあり、元気なうちに準備しておけば選択肢はさらに広がります。

この記事では、身元保証人が求められる理由と役割、いない場合の具体的な対処法、身元保証会社を選ぶときの注意点、そして今からできる準備と相談先を順に整理してご説明します。

身元保証人が求められる場面と役割

役割を知ると、代わりに何を用意すればよいかが見えてきます。

入院・施設入居・賃貸で求められる理由

病院への入院、介護施設への入居、賃貸住宅の契約では、身元保証人を求められることがよくあります。主な理由は次のとおりです。

緊急連絡先：容体が急変したときや、事故があったときの連絡先
費用の支払い：入院費や利用料、家賃が支払えなくなったときの保証
退院・退去時の対応：退院後の行き先の調整や、部屋の明け渡しの手伝い
亡くなった後の対応：ご遺体や遺品の引き取り、未払い費用の精算

つまり身元保証人は、**ご本人が自分で対応できなくなったときの「代わりの窓口」**を期待されています。病院や施設としては、いざというときに連絡がつかず、手続きが止まってしまう事態を避けたいのです。

一人暮らしの老後に感じる不安全般については、「老後の一人暮らしが不安な方へ｜安心して暮らすための備えと支援ガイド」で整理しています。

連帯保証人との違い

身元保証人と混同されやすいのが連帯保証人です。連帯保証人は、ご本人が支払えない借金や家賃などを、本人と同じ立場で返済する責任を負います。お金の支払いに特化した、重い責任です。

身元保証人は、支払いの保証に加えて、緊急時の連絡や退院の手続き、亡くなった後の対応まで幅広い役割を期待される点が異なります。実際には「身元保証人兼連帯保証人」として両方を求められることも多いため、契約書に何が書かれているかを確認することが大切です。

身元保証人がいなくても入院や入居はできるのか

結論から申し上げます。身元保証人がいないことだけで、すぐに入院や入居の道が閉ざされるわけではありません。

医療機関については、国（厚生労働省）が、身元保証人がいないことのみを理由に入院を拒むのは適切ではないという考え方を示しています。医師には、正当な理由なく診療を拒んではならないという義務があるためです。実際に、身元保証人の代わりに緊急連絡先の登録や支払い方法の相談で対応している病院もあります。

困ったときに頼りになるのが、病院の医療ソーシャルワーカー（入院患者の生活や制度の利用について相談に乗る専門職）です。保証人がいない事情を早めに伝えておけば、使える制度や支援先を一緒に探してもらえます。

介護施設や賃貸住宅は、施設や貸主ごとの判断で保証人を求めることが多く、対応はまちまちです。それでも、施設の相談員に事情を話すと、身元保証会社の利用や後見制度の活用を条件に受け入れてもらえるケースもあります。いずれにしても、黙って諦めずにまず相談することが第一歩です。

身元保証人がいない場合の主な対処法

身元保証人を頼める人がいないときの主な対処法は次の4つです。状況やご予算に合わせて組み合わせて考えましょう。

① 身元保証会社を利用する

ご家族の代わりに身元保証の役割を引き受ける民間のサービスがあります。一般に身元保証会社と呼ばれ、国のガイドラインでは「高齢者等終身サポート事業者」と位置づけられています。

サービスの内容は事業者によって異なりますが、主に次の3つに分けられます。

サービス	主な内容
身元保証	入院・入居時の保証人や緊急連絡先になる
生活支援	通院の付き添いや買い物、各種手続きの手伝い
死後事務	葬儀や納骨、遺品整理、役所への届け出などの代行

必要なサービスだけを選んで契約できる事業者もあれば、セットでの契約が前提の事業者もあります。ご自身に必要な範囲を見極めてから比較しましょう。

② 任意後見契約と死後事務委任契約を組み合わせる

信頼できる専門家や知人がいる場合は、契約によって役割を分担してもらう方法もあります。

任意後見契約は、判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめご自身で選んだ人に財産管理や契約の手続きを任せておく契約です。公正証書で結ぶ必要があります。ただし任意後見が支えるのは生きている間だけで、亡くなった後の手続きは対象外です。

そこで組み合わせたいのが死後事務委任契約です。葬儀や納骨、医療費の精算、賃貸住宅の解約など、亡くなった後の手続きを任せる契約で、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。頼める範囲や費用の相場、遺言書との違いは「死後事務委任契約とは？費用・頼める範囲・遺言や身元保証との違いを解説」で詳しくご説明しています。

認知症への備えについては、「認知症になる前にやるべき財産管理のすべて」もあわせてご覧ください。

③ 賃貸なら家賃保証会社を使う

賃貸住宅の契約や更新で保証人を求められた場合は、家賃保証会社の利用を検討しましょう。保証料を支払う代わりに、保証会社が保証人の役割を担う仕組みです。保証会社の利用を前提とする物件も多いため、不動産会社に保証人がいないことを伝えて相談してみてください。

④ 成年後見人は身元保証人になれない点に注意

成年後見人がいれば保証人を頼めると思われがちですが、後見人はご本人の代理人という立場のため、身元保証人や連帯保証人にはなれません。入院の手続きや費用の支払いには対応できます。制度の詳細は「失敗しない成年後見の財産管理7つのチェックリスト」をご覧ください。

身元保証会社を選ぶときの注意点

契約内容と費用の内訳を確認する

身元保証会社との契約は長期にわたり、まとまった金額を支払うことが多いため、慎重に選ぶ必要があります。

特に確認したいのが預託金の扱いです。預託金とは、葬儀や死後の手続きの費用に充てるため、契約時に事業者へ預けておくお金のことを指します。預けたお金がどのように管理されるのか、事業者自身の財産と分けて保管されているのかを必ず確かめましょう。

費用は事業者やサービスの範囲によって大きく異なります。入会金や月額費用、預託金など、何にいくらかかるのかを内訳で示してもらい、複数の事業者を比べることが大切です。

国のガイドラインと解約時の返金

身元保証会社をめぐっては、高額な契約や返金に関するトラブルも報告されてきました。こうした状況を受けて、国は高齢者等終身サポート事業者向けのガイドラインを定め、契約内容の丁寧な説明や預託金の適切な管理などを求めています。事業者を選ぶ際は、このガイドラインに沿った運営をしているかを一つの目安にするとよいでしょう。

あわせて、途中で解約した場合にお金がどの程度戻ってくるのかも、契約前に書面で確認してください。説明に納得できないまま契約を急かされたときや、トラブルになったときは、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。

横浜市にお住まいなら、市の事業者リストも参考に

横浜市は、国のガイドラインをもとに独自の評価基準を設け、基準を満たした終身サポート事業者と連携協定を結ぶ取り組みを進めています。寄付・遺贈の受領の禁止や、前払い金の原則禁止など、利用者を守るための市独自の項目が盛り込まれており、協定を結んだ事業者のリストは2026年12月中に市のウェブページで公表される予定です。

事業者選びで迷っている方は、急いで契約せず、このリストの公表を待つという選択肢もあります。取り組みの詳細は「横浜市の終活支援まとめ｜ヨコハマあんしん登録・あんしん終活相談センターの使い方」でご紹介しています。

元気なうちに始めたい準備と相談先

今からできる準備

身元保証人の問題は、入院や入居が決まってから慌てて対処するより、元気なうちに備えておくほうが選択肢がずっと広がります。今からできる準備には次のようなものがあります。

緊急連絡先を整理する：遠い親族や友人でも、連絡を受けてくれる人がいないか考えておく
エンディングノートを書く：医療や介護の希望、財産、亡くなった後の希望を書き残しておく
契約は判断能力のあるうちに：任意後見契約や身元保証会社との契約は、ご本人がしっかり判断できる間でないと結べない

特に最後の点は重要です。判断能力が衰えてからでは、ご自身で選んで契約することが難しくなります。老後の準備全体の進め方は、「独身の老後準備はこれで安心！一人でも迷わないための完全チェックリスト」で確認できます。

困ったときの相談先

身元保証人がいないことで困ったら、一人で抱え込まずに相談しましょう。

最初の相談先としておすすめなのが、地域包括支援センターです。高齢者の暮らしに関する総合相談窓口で、身元保証人がいない方の入院や入居についても相談に乗ってもらえます。社会福祉協議会では、お金の管理や日常生活の支援について相談できます。横浜市にお住まいの方は、市社会福祉協議会が運営する「あんしん終活相談センター」（045-201-2045）も利用できます。

任意後見契約や死後事務委任契約を具体的に検討する段階になったら、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家に相談するとよいでしょう。

よくあるご質問

Q. 友人に身元保証人を頼んでもよいのでしょうか。
A. 法律上、身元保証人を親族に限る決まりはありません。ただし、費用の支払いや亡くなった後の対応まで求められることがあるため、引き受けてもらう範囲を具体的に説明し、相手の負担も考えたうえでお願いすることが大切です。

Q. 身元保証会社と死後事務委任契約は、両方必要ですか。
A. 身元保証会社のサービスに死後事務が含まれている場合は、別途の契約は不要なこともあります。一方、身元保証は不要で亡くなった後の手続きだけを頼みたい場合は、死後事務委任契約だけを結ぶこともできます。必要な範囲を整理してから選びましょう。

Q. すでに入院が決まっていて、時間がありません。
A. まずは病院の医療ソーシャルワーカーに、身元保証人がいないことを率直に伝えてください。緊急連絡先の登録や支払い方法の相談など、病院側で代わりの対応を検討してもらえることがあります。

おわりに

身元保証人がいないことは、決して珍しいことではありません。頼れる家族がいない方が増えるなかで、病院や施設の側も、保証人に代わる方法を受け入れるようになってきています。

大切なのは、困ってから探し始めるのではなく、元気なうちに「誰に、何を、どこまで頼むか」を決めておくことです。身元保証、任意後見、死後事務委任をどう組み合わせるかは、ご本人の状況によって変わります。

横浜市終活相談窓口では、弁護士・司法書士をはじめとする専門家チームが、身元保証・身元引受人のご相談から、任意後見や死後事務委任契約、遺言書の作成まで、ワンストップでお手伝いします。「何から手をつければいいかわからない」という段階でも構いません。

無料電話相談：0120-510-069（受付時間 10:00〜19:00／水・日定休）
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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。身元保証サービスの内容や費用は事業者によって大きく異なります。制度や法令の内容は変更される場合がありますので、具体的なご検討にあたっては専門家にご相談ください。

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