土地を相続したものの遠方なので足を運べない、老朽化した建物のメンテナンスする時間がないといったケースがあります。このように活用できない土地をそのままにしているといくつかのリスクにつながりかねません。
また、人の手入れが行き届いていないと土地を売却しようとしても買い手がつかない場合もあります。
売れない土地を手放す4つの方法を解説
売れない土地を手放すには、不動産会社ほかプロに相談する、個人へ譲渡などの方法が挙げられます。
1. 不動産会社などのプロに依頼して売却する
所有していてもメリットがない、有効に活用する自信がないといった場合は、迅速な売却につながる可能性が高い、プロに依頼しましょう。
売却の条件は土地の所在地や広さ、建物の有無によって異なります。土地が広すぎて売却に不向きなら分割を検討しますし、建物込みで売却するのか、更地にして売却するのかなどを検討します。
希望価格で売却できないからといって、いたずらに長引かせるのは得策ではありません。不動産売買はタイミングとスピードを重視すべきです。
また、売れない土地を売るのですから、希望価格で売却できるとは限りません。実勢価格より低くなることも想定する必要があります。
実勢価格を下回っても、売れない土地を手放したいといった場合は、適宜値下げも検討しましょう。いずれにしても、地域に精通した不動産会社と密に連携をとりながら進めることが重要です。
希望する個人へ譲渡する
知人や友人に希望者がいるのであれば、譲渡を検討してみてください。不動産会社などのプロへ依頼した結果、売却が見込めないと判断した際に有効な方法です。
ただし、有償か無償かは土地の価値次第です。無償でも、売れない土地を手放したい場合は、積極的に検討してみてください。
土地の所在地のコミュニティやサークルに相談し、希望者を募る方法もあります。使えるつてはすべて活用しましょう。
国や自治体へ寄付する
不動産会社や友人知人を介しても、土地を手放すことができない場合、国や自治体へ土地を寄付する方法があります。
税金（固定資産税・都市計画税）は、国や自治体にとって大切な税収です。国や自治体が、土地を引き受ける代わりに、税収以上のメリットが得られる場合にのみ有効な方法です。（例えば、市民公園や避難場所として転用可能な土地）
相続を放棄して土地を手放す
相続により受け継ぐことになった土地は、相続を放棄することで手放すことができます。
相続を放棄すると、土地以外の財産もあわせて放棄しなければなりませんが、相続を放棄した後は、税金（固定資産税・都市計画税）の支払いをしなくてよくなります。
ただし、相続を放棄するには、相続から3カ月以内に家庭裁判所へ申し出が必要です。
なぜ土地を手放す必要があるのか
せっかく相続した土地を、なぜ手放す必要があるのでしょうか。売れない土地を手放すべき理由を解説します。
土地を所有するだけでは損をする（固定資産税・都市計画税）
土地を所有していると、居住しているか否か、活用しているか否かにかかわらず、固定資産税や都市計画税などの税金が掛かります。土地を活用していないと、収入が発生しないのに支出だけが発生し、損をすることになるのです。
建物の老朽化によるリスク（特定空き家）
所有する土地の上に、建物が建っている場合、固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けられます。しかし、建物の老朽化が激しく、風雨などで倒壊の危険性があり、「特定空き家」と判断された場合、軽減措置が受けられなくなるだけでなく、罰金が科せられるケースもあるので、注意が必要です。
維持管理に手間が掛かる（時間と労力）
税金や特定空き家リスク以外にも、「定期的に出向いて維持管理するための、時間や労力が掛かる」という理由があります。
庭木の剪定や草むしり、屋内の清掃など、距離が近くても維持管理するにはそれなりの時間と労力が必要です。身体が動くあいだはそれでもいいですが、年とともに維持管理が難しくなり、廃墟化する危険性を伴います。
税金を支払うだけの土地なら売却や譲渡など並行で検討しよう
所有していても、税金（固定資産税・都市計画税）を支払うだけで、収益を生まない土地。空き家の老朽化リスクに怯える土地。
このような土地なら、躊躇せず、不動産会社などのプロに依頼して売却を試みましょう。販売価格は、実勢価格より低めに設定し、お得感を出すことをおすすめします。不動産売買はタイミングとスピードが重要です。
売却が不発だった場合を考慮し、譲渡や寄付と、二の矢・三の矢を放つ準備も並行して行いましょう。
