成年後見制度はひどい制度なのか？

終活お役立ちコラム

成年後見制度はひどい仕組みだとの噂を耳にする方もいるでしょう。成年後見制度は判断能力に乏しい高齢者や障害者の保護を目的に導入された制度です。

しかし利用のためには費用が発生したり、後見人が本人の財産を使い込む危険があったりと心配な部分も存在します。今回は成年後見制度の概要やメリット、デメリットを紹介します。

成年後見制度がひどいと言われる理由が分かるので、ぜひご覧ください。

成年後見制度とは

成年後見制度は判断能力が不十分な人が騙されて不利益を被らないよう、財産の管理を代わりに行う後見人を選任する制度です。成年後見制度は大きく、法定後見制度と任意後見制度に分かれます。

法定後見制度は老齢や障害を理由に判断能力が低下した人に対して、家庭裁判所の判断で後見人を決定する制度です。法定後見人は本人の判断能力によって、後見人・保佐人・補助人に分類されます。後見人は本人の判断能力が常に欠けている重篤な場合に専任され、本人の同意なしに法律行為を代行できる強い権限を持ちます。

任意後見制度は現時点では健康でも、将来が心配な方に向けて、本人自ら後見人を指名する制度です。任意後見人は本人の財産管理や身上監護に関する事務を代行します。

成年後見制度は、障害者や高齢者を食い物にする悪い制度だと言われることがあります。成年後見制度の評判が悪いのは、利用者にとって不都合が生じる場合があるためです。ここでは成年後見制度のデメリットを3つ紹介します。

成年後見制度の利用を申し立てる際には、印紙代や鑑定料、弁護士や司法書士に手続きを頼む場合は依頼費用が発生します。また成年後見人が選定された後は、後見人に対して報酬を支払わなくてはなりません。

後見人への報酬は本人の財産から捻出されるので、制度を利用している間は継続して維持費用を支払う必要があります。

本人が保有する財産の金額が一定以上の場合、家庭裁判所は親族を後見人に据えることを認めてくれません。財産額が大きすぎると、横領の危険が高くなるためです。

こうしたケースでは裁判所は親族の選任を避け、弁護士や司法書士といった専門家を後見人に指名する場合があります。第三者が後見人に選任されると、親族は財産の状況を把握しにくくなります。

後見人の弁護士や司法書士に説明を求めても、特定の相続人にのみ状況を伝えると後の相続でトラブルの原因になると言われ、拒否される場合も。財産が多いときは本当に成年後見人を活用すべきかよく考えましょう。

成年後見人に任命された親族や職業後見人による不正行為は後を絶ちません。親族の場合、家族のお金だから自分のために使っても良いと考え、財産に手をつけてしまうようです。制度に対する理解不足や後見人としての意識の低さが原因だといえるでしょう。

成年後見制度を熟知している弁護士や司法書士でも、後見人の立場を悪用し、財産を横領する案件が確認されています。成年後見人の不正行為は毎年何件も発生しており、後見人の倫理観が強く問題視されています。

成年後見制度を活用するメリットの一つに挙げられるのが、本人の財産を自由に動かせる点です。成年後見人は裁判所が認めた代理人なので、本人の意思確認や随行の必要もなく、預貯金を出し入れできます。

不動産についても本人の実印要らずで、成年後見人の判子があれば、契約や登記が可能です。とはいえ自分の好きに利用できるわけではなく、介護や日用品の購入など、本人のためになるよう資産を活用します。

また成年後見人は、本人が行ってしまった契約を取り消す権限も持ちます。本人は判断能力が十分でないため、販売員の口車に乗せられ、不要な健康食品や新聞を購買する可能性も否定できません。

もちろん本人も契約を取り消す権限がありますが、判断能力が欠如していると、騙されたことに気がつかない可能性もあります。このため、判断能力が十分な第三者へ代理権を付与しています。

他には同居人の使い込みを防げることもメリットです。本人が状況をきちんと認識できないことを利用して、財産を自分の好きなように使用する親族が出る場合も。

成年後見人がつけば、預貯金や年金の使い込みを阻止できます。銀行に対して成年後見人の届け出を行うので、選任以降は後見人でなければ預貯金を引き出せなくなります。

成年後見制度は本人が悪人に騙されてしまうリスクを防ぎ、より良い生活を実現するために必要な制度だといえるでしょう。

成年後見制度は、費用がかかったり親族が後見人になれなかったり不正行為が発生したりする可能性があるため、ひどい仕組みだと言われています。

とはいえ、趣旨に沿って後見人がしっかりと自らの義務を果たせば、障害者や高齢者を保護できる制度です。成年後見制度の良い部分にも目を向け、利用に値するか吟味しましょう。