一般社団法人横浜市終活相談窓口

実家がゴミ屋敷状態で、親の死亡や施設入所をきっかけに「相続をどうするか」迫られる人は少なくありません。
相続は“財産をもらう手続き”である一方、家の管理責任・片付け費用・近隣トラブル・税金・借金などの負担も一緒に引き継ぐ可能性があります。
この記事では、相続前後にやるべき現場確認、相続放棄の注意点、片付けの進め方、売却・活用の選択肢、費用を抑えるコツ、親族や近隣との揉め事を避ける実務までを、初めてでも判断できるように整理します。

実家がゴミ屋敷で相続を考える前に知っておくべきポイント

ゴミ屋敷の相続で最初に押さえるべきは、「相続＝プラスの財産だけを選んでもらえる制度ではない」という点です。
不動産を相続すれば、固定資産税や火災・倒壊リスク、害虫・悪臭による近隣苦情など“管理責任”が現実に発生します。
一方で、相続放棄をすれば原則として財産も借金も引き継ぎませんが、放棄後も一定の範囲で「現に占有している人」の管理義務が問題になる場面があります。
また、相続放棄は期限（原則3か月）と手続きが厳格で、片付けのつもりで遺品を処分した行為が「相続した」とみなされるリスクもあります。
つまり、感情で動くほど損をしやすい領域です。
まずは①資産価値（売れるか）②負債（借金・滞納）③片付け難易度（費用・期間）④親族関係（合意形成）を、短期間で見える化してから方針を決めるのが安全です。

本記事の対象読者と読み方：事前に把握すべき書類・情報も整理

本記事は、実家がゴミ屋敷化していて「相続するか放棄するか」「片付けや売却をどう進めるか」で悩む相続人・その家族向けです。
読み方のコツは、最初に“判断材料”を集め、次に“選択肢”を比較し、最後に“実務”へ落とし込む順番にすることです。
特に相続放棄を検討する場合、期限があるため「現場の片付け」より先に「書類確認と専門家相談」を優先した方が事故が減ります。
事前に揃えると判断が速くなる情報は、家の名義・借金・税金滞納・遺言の有無・相続人の範囲です。
以下をチェックリストとして使ってください。

• 被相続人の戸籍（出生〜死亡まで）・住民票除票
• 遺言書の有無（自筆・公正証書）
• 不動産の登記事項証明書（名義・抵当権）
• 固定資産税納税通知書・評価証明
• 借入（ローン）・クレカ・消費者金融・保証債務の資料
• 公共料金・管理費・税金の滞納状況
• 相続人の連絡先、関係性、合意の見込み

現場の把握と事前調査：実家の状況を正確に知る方法

ゴミ屋敷相続で失敗しやすいのは、現場を見ないまま「売れるはず」「片付ければ何とかなる」と見積もってしまうことです。
実際は、床が抜けそう・雨漏り・シロアリ・配管破損・動物死骸・カビなどがあると、片付け費用だけでなく修繕や解体の判断が必要になります。
また、家の中に現金・通帳・権利書・保険証券・借用書が埋もれていることも多く、闇雲に捨てると取り返しがつきません。
現場把握は「安全確保→写真記録→重要物探索→量の概算→危険箇所の確認」の順で行うと、短時間でも精度が上がります。
加えて、相続の判断には“家の外”の情報（近隣苦情、条例、行政支援）も重要です。
自治体によっては空き家・ごみ屋敷対策の相談窓口があり、指導や助成制度の対象になる場合があります。

建物・土地・ごみの量のチェックと、遺言・名義・借金の書類確認

現場確認では、片付けの前に「資産価値」と「負債リスク」を同時に洗い出します。
建物は築年数だけでなく、雨漏り跡、傾き、基礎のひび、シロアリ、配線の露出など“危険サイン”を見ます。
土地は接道状況（再建築可否）や境界の不明確さが売却難易度に直結します。
ごみの量は、部屋数×天井近くまで堆積しているか、生活ごみ中心か、家電・家具・書籍・衣類が多いかで費用が変わります。
同時に、遺言書・権利書・通帳・借用書・督促状などの書類を探し、見つけたら“捨てずに保管”が鉄則です。
特に相続放棄を検討する段階で、財産を処分・換金すると不利になるおそれがあるため、判断がつくまで「保存」と「記録」に徹します。

• 写真・動画で全室と屋外（庭・物置・車庫）を撮影して証拠化
• 危険があれば無理に入らず、ヘルメット・手袋・マスクで安全確保
• 重要書類はクリアファイルで分類（金融・不動産・保険・借金・税）
• 督促状・契約書は“日付”が重要なので封筒ごと保管
• 登記簿で名義と抵当権、固定資産税で評価額の目安を確認

近隣・自治体の情報収集：苦情状況や条例・無料支援の可能性

ゴミ屋敷は、相続人が動き出した瞬間に近隣から苦情が集中することがあります。
悪臭・害虫・猫の糞尿・火災不安・景観悪化など、感情的な対立に発展しやすいからです。
しかし、先に状況を聞き取り、改善の意思と大まかなスケジュールを伝えるだけで、トラブルが沈静化するケースも多いです。
また自治体には、空き家対策課・環境課・福祉課などに相談窓口があり、条例に基づく指導や、片付け支援（高齢者・障害者世帯等）につながる可能性があります。
相続前でも相談自体は可能なことが多く、「どの部署が担当か」「助成の条件」「分別・搬出ルール」「臨時ごみの出し方」を確認しておくと、費用と時間を圧縮できます。
近隣対応は“謝る”より“事実と予定を共有する”方が効果的です。

• 自治体の担当窓口（空き家・環境・生活衛生）と条例の有無を確認
• 粗大ごみ・臨時回収・持ち込み処分の料金と予約方法を把握
• 近隣には「相続手続き中で、いつ頃から片付けるか」を簡潔に伝える
• 苦情内容（日時・内容・相手）をメモし、必要なら第三者同席で対応

選べる対応策の比較：相続放棄・受け取り・分割のメリットとデメリット

ゴミ屋敷相続の結論は大きく3つです。
①相続放棄して一切を引き継がない、②相続して片付け・売却・活用する、③遺産分割や譲渡で負担を分ける。
どれが正解かは、家の資産価値と負債、片付け費用、相続人の人数と関係性で変わります。
重要なのは「放棄は期限が短い」「相続すると管理責任が現実化する」「分割は合意形成が難航しやすい」という特徴を理解し、比較表で冷静に判断することです。
また、相続放棄を選んでも“近隣迷惑が即ゼロになる”とは限らず、管理責任の移し方（相続財産管理人等）まで視野に入れる必要があります。
以下で、代表的な選択肢を実務目線で比較します。

選択肢	メリット	デメリット・注意点	向いているケース
相続放棄	借金・滞納を原則引き継がない	原則3か月以内／撤回困難／放棄後も状況次第で管理問題が残る	負債が大きい、資産価値が乏しい
相続して片付け	売却・賃貸で回収できる可能性	片付け費用・税金・近隣対応・親族揉めの負担	立地が良い、売却益が見込める
遺産分割・譲渡	負担を分けられる／得意な人が主導できる	合意が必要／不公平感が出やすい	相続人が複数で協力可能

相続放棄の基本と注意点（3ヵ月以内の申請・条件・放棄後に残る問題）

相続放棄は、相続開始（死亡）を知った日から原則3か月以内に、家庭裁判所へ申述して行います。
認められると、最初から相続人でなかった扱いになり、借金や滞納も原則引き継ぎません。
ただし、放棄は「プラスだけ相続してマイナスだけ捨てる」ことはできず、現金や不動産など有利な財産も一切受け取れません。
また、放棄前に財産を処分したり、遺産を自分のために使ったりすると、単純承認とみなされ放棄できなくなるリスクがあります。
ゴミ屋敷では“片付け行為”が問題になりやすいため、放棄を視野に入れるなら、まずは写真記録と重要物の保全に留め、処分・売却・リフォームは避けるのが無難です。
さらに、放棄しても近隣迷惑が続く場合、相続財産管理人の選任など次の手当てが必要になることがあります。

• 期限：原則3か月（熟慮期間）で家庭裁判所へ申述
• 放棄するとプラス財産も受け取れない（預金・不動産も不可）
• 遺産の処分・隠匿・換金は放棄不可リスク（判断前は“保存”優先）
• 放棄後も状況により管理問題が残るため、専門家に出口戦略を相談

相続して片付ける場合の負担・税金・親族間トラブルのリスク

相続して片付ける道は、最終的に売却や賃貸で回収できる可能性がある一方、初期負担が重くなりがちです。
片付け費用はごみの量・搬出条件・害虫や汚損の程度で大きく変動し、さらに修繕や解体が必要なら追加費用が発生します。
税金面では、相続税の有無だけでなく、固定資産税、売却時の譲渡所得税、空き家の3,000万円特別控除の適用可否など、検討項目が多いです。
親族間では「誰が片付けるのか」「費用を誰が出すのか」「形見分けの範囲」「売却益の分け方」で揉めやすく、感情の対立が長期化すると片付けも売却も止まります。
対策は、①費用と作業量を見える化した上で、②役割分担と期限を決め、③合意を書面化することです。
口約束は高確率で崩れます。

• 負担：片付け費用＋修繕/解体＋税金＋近隣対応の時間
• 税金：固定資産税、売却時の譲渡所得税、特例の適用条件確認
• 揉めやすい点：費用負担、形見、売却益配分、作業の不公平感
• 対策：見積もり共有→役割分担→期限設定→合意書（メモでも可）

遺産分割・譲渡・売却で負担を軽くする方法と、心理的ストレスへの対処

相続人が複数いる場合、全員が同じ熱量で片付けに関われるとは限りません。
そこで有効なのが、遺産分割で「家を引き取る人」と「代償金を受ける人」を分けたり、持分を譲渡して意思決定を一本化したりする方法です。
また、売却を前提にするなら、片付け前提の一般売却だけでなく、残置物ありで買い取る業者や、解体前提で土地として売るなど、出口を複線化すると詰まりにくくなります。
心理的ストレスも軽視できません。
ゴミ屋敷は“親の生活の痕跡”そのもので、罪悪感・怒り・悲しみが同時に出ます。
ストレス対策としては、作業を短時間に区切る、第三者（業者・友人）を入れて感情の渦から距離を取る、写真記録で進捗を可視化するのが有効です。
「自分だけで背負わない設計」を先に作ることが、結果的に費用も時間も減らします。

• 遺産分割で意思決定者を明確化（家を引き取る人を決める）
• 持分譲渡・代償分割で不公平感を調整
• 売却ルートを複線化（一般売却／買取／解体前提の土地売り）
• ストレス対策：短時間作業、第三者同席、進捗の見える化

ゴミ屋敷の片付け実務：自力と業者依頼の手順・費用・期間

片付けは「気合」より「段取り」で決まります。
ゴミ屋敷は量が多いだけでなく、重要書類や貴重品が混在し、害虫・カビ・針や割れ物など危険物も出ます。
自力で進める場合は、分別ルールと搬出手段（車・人手・処分先）を先に確保しないと、途中で詰んで放置になりがちです。
業者に依頼する場合は、費用は上がる一方で、短期間で一気に終わらせられ、近隣クレームの火消しにもなります。
相続の期限や売却スケジュールがあるなら、業者の活用は現実的な選択肢です。
ただし、相続放棄を検討中は“処分行為”がリスクになり得るため、先に方針を固めるか、弁護士等に確認してから動くのが安全です。
ここでは、遺品整理の優先順位と、業者依頼の流れ・費用の考え方を整理します。

遺品整理・不用品分別の優先順位と証拠保存のコツ

遺品整理は、思い出の品から触ると手が止まります。
優先順位は「重要書類・貴重品→危険物→生活ごみ→大型物→思い出品」の順が基本です。
特に相続では、通帳・印鑑・保険証券・権利書・借用書・確定申告書類などが後から必要になり、捨てると再発行に時間がかかります。
また、相続人間で「勝手に捨てた」「盗った」と疑われないために、作業前後の写真、発見物のリスト化、保管場所の共有が有効です。
現金や貴金属が出た場合は、単独で持ち帰らず、可能なら複数人で確認し、簡単な受領メモを残すとトラブル予防になります。
危険物（注射針、薬品、スプレー缶、ライター、腐敗物）は無理に触らず、自治体や専門業者の指示に従って処理してください。

• 最優先：通帳・印鑑・権利書・保険・借金関係・税書類を確保
• 証拠：作業前後の写真、発見物リスト、保管場所の共有
• 貴重品：複数人で確認し、受領メモを残す
• 危険物：針・薬・スプレー缶・腐敗物は無理に触らず相談

業者依頼の流れと費用相場、自治体回収・買取で費用を抑える方法

業者依頼は、①現地見積もり→②作業内容の確定（分別・搬出・清掃・消臭）→③作業当日→④完了確認、の流れが一般的です。
費用は間取りだけでなく、階段作業、駐車位置、分別の難易度、汚損、害虫、家電リサイクル品の量で上下します。
相場感を掴むには、最低でも2〜3社の現地見積もりを取り、追加料金条件（当日増額の有無）を必ず書面で確認します。
費用を抑えるには、自治体の粗大ごみ回収や持ち込み処分を併用し、売れる物（家電・工具・骨董・ブランド品）は買取に回すのが効果的です。
ただし、買取をうたって不当に安く買い叩く業者もいるため、買取は専門店や複数査定が安全です。
時間を買うか、手間を取るかのバランスで最適解が変わります。

方法	費用	期間	向き不向き
自力＋自治体回収	安い傾向	長期化しやすい	時間と人手がある人向き
片付け業者（撤去＋簡易清掃）	中〜高	短期（1日〜数日）	期限がある、近隣苦情が強い場合
買取併用（業者or専門店）	実質負担を下げやすい	査定分の手間	価値物が多い家に有効

売却・賃貸・活用で負担を減らす具体案と判断基準

相続した実家を「持ち続ける」ほど、固定資産税や管理の手間、近隣リスクが積み上がります。
負担を減らす王道は、売却・賃貸・空き家活用・解体して土地売却のいずれかに早期に着地させることです。
ゴミ屋敷でも売却できる可能性はあり、残置物ありの買取、現状渡し、解体前提の土地売りなど、出口は複数あります。
判断基準は「立地（需要）」「再建築可否」「建物の傷み」「片付け費用と売却見込みの差」「相続人の合意形成の難易度」です。
特に再建築不可や接道が弱い土地は、建物価値がほぼゼロになりやすく、解体しても売りにくい場合があります。
逆に駅近や住宅需要が強いエリアなら、多少の残置物があっても買取が成立することがあります。
不動産会社には“ゴミ屋敷案件の経験”があるかを確認し、机上査定ではなく現地を見てもらうのが近道です。

ゴミ屋敷でも売却できる可能性と、賃貸・空き家活用・解体の比較

売却は、最終的に現金化して相続人間で分けやすい点が強みです。
一方、賃貸は継続収入が見込めますが、原状回復や設備更新、入居者対応など“大家業”の負担が発生します。
空き家活用（自治体の空き家バンク等）は、条件が合えばマッチングしますが、成約まで時間がかかることもあります。
解体は、倒壊リスクや再利用不能な建物をリセットできる反面、費用が先に出て、土地の売却が確実とは限りません。
ゴミ屋敷の場合は「片付け→売却」だけに固定せず、「現状買取」「解体前提」「賃貸は修繕費を見て判断」と複数案で比較すると、最短で負担が減ります。

選択肢	メリット	デメリット	判断の目安
現状のまま売却（買取含む）	片付け負担を減らせる	価格は下がりやすい	立地が良い／早く手放したい
片付け後に売却	高く売れる可能性	費用と時間が先に必要	売却益＞片付け費用が見込める
賃貸	継続収入	修繕・管理の手間	需要があり、管理体制を作れる
解体して土地売却	危険建物を解消	解体費が先行	建物が致命的に傷んでいる

費用の内訳と節約術：見積もり比較・補助金・悪質業者の見分け方

ゴミ屋敷相続の費用は、片付け代だけで終わりません。
処分費、運搬費、人件費、家電リサイクル、消臭・害虫駆除、簡易清掃、場合によっては修繕・解体・測量・登記などが重なります。
節約の基本は「相見積もり」「自治体制度の活用」「売れる物の買取」「作業範囲の切り分け」です。
一方で、極端に安い見積もりは、当日追加請求や不法投棄のリスクがあり、結果的に高くつくことがあります。
悪質業者を避けるには、一般廃棄物の扱い（許可の有無）、契約書の明確さ、追加料金条件、処分方法の説明ができるかを確認します。
補助金や助成は自治体差が大きいので、早めに窓口へ相談し、要件（所得、空き家期間、危険度判定など）を確認しましょう。

片付け費用の相場と内訳、自治体の助成・無料支援の活用法

片付け費用は「間取り」より「ごみの体積」と「搬出条件」で決まります。
同じ2LDKでも、床が見える程度と天井近くまで堆積している状態では、必要人数も車両台数も処分量も別物です。
内訳としては、人件費・車両費・処分費が中心で、汚損が強いと消臭や害虫駆除が追加されます。
節約するなら、自治体の粗大ごみ回収や持ち込み処分を使い、可燃・不燃の分別を事前に進めるだけでも見積もりが下がることがあります。
また自治体によっては、空き家の解体補助、危険空き家の除却支援、高齢者世帯の片付け支援などが用意されている場合があります。
制度は“申請前に着手すると対象外”になることもあるため、必ず事前確認が必要です。

• 見積もりは2〜3社以上で比較し、追加料金条件を必ず書面化
• 内訳の確認：人件費／車両費／処分費／家電リサイクル／消臭・害虫
• 自治体活用：粗大ごみ回収、持ち込み処分、空き家・解体補助の有無
• 申請注意：補助金は“着手前申請”が条件のことがある
• 悪質回避：不法投棄リスクを避け、処分ルートを説明できる業者を選ぶ

親族・近隣とのトラブル回避とコミュニケーションの実務

ゴミ屋敷相続は、法律より先に人間関係が詰まることがあります。
親族間では「遠方で動けない人」「お金は出したくない人」「思い出で捨てられない人」など立場が割れ、近隣からは早期解決を求められます。
この板挟みを解くには、感情論を避け、事実（現場写真・見積もり・期限）を共有し、意思決定のルールを作ることが重要です。
具体的には、代表者（窓口）を1人決め、連絡手段を統一し、議事メモを残します。
近隣には、謝罪よりも「いつまでに何をするか」を伝え、危険がある場合は立ち入り防止や簡易清掃など“応急措置”を先に行うと信頼が回復しやすいです。
絶縁状態や連絡不能がある場合は、弁護士・司法書士・行政書士など第三者を介すことで、感情の衝突を減らせます。

絶縁状態での手続き・近隣対応・遺産分割の合意形成の進め方

相続人の一部と絶縁している場合でも、遺産分割は原則として全員の関与が必要です。
連絡が取れない、話し合いができないときは、家庭裁判所の調停を利用する選択肢があります。
また、相続放棄をする人がいる場合は、次順位の相続人へ影響が及ぶため、放棄の連鎖で混乱しやすく、早めの情報共有が重要です。
近隣対応は、相続人全員で動く必要はなく、代表者が窓口になり、状況説明と作業予定を伝えるだけでも摩擦が減ります。
合意形成は「現場写真」「見積もり」「売却査定」「期限（放棄3か月、固定資産税、苦情）」を材料に、選択肢を2〜3案に絞って提示すると進みます。
どうしても合意できない場合は、専門家に入ってもらい、手続きと交渉を分離するのが現実的です。

• 代表者（窓口）を決め、連絡手段と議事メモを統一
• 連絡不能・対立が強い場合は調停など裁判所手続きも検討
• 放棄が絡むと次順位相続人に影響するため、早期共有が重要
• 近隣には「現状」「応急措置」「作業開始予定」を簡潔に伝える
• 合意材料：写真・見積もり・査定・期限をセットで提示

ケース別Q&A：よくある相談と具体的な判断フロー

最後に、「実家がゴミ屋敷で相続が発生したとき」に多い悩みを、判断フローとして整理します。
ポイントは、①期限のある手続き（相続放棄）を先に意識し、②負債の有無を最優先で確認し、③片付け・売却は“出口”から逆算することです。
また、何から手を付けても精神的にしんどい場合は、現場作業を始める前に、写真撮影と書類探索だけに絞ると前に進みやすくなります。
相続は一度進めると戻しにくい選択が多いので、迷うほど「期限」「負債」「名義」を先に固めるのが安全です。

「どうすればいいか分からない」時の対応と、費用・借金がある場合の優先順位

何から始めるべきか分からないときは、次の順番にすると判断が崩れにくいです。
最初に、死亡日と「相続を知った日」を確認し、相続放棄の3か月期限を意識します。
次に、借金・滞納・保証債務の有無を調べ、負債が濃厚なら放棄を軸に専門家へ相談します。
負債が小さく、立地が良いなど資産価値が見込めるなら、片付け費用の概算と売却査定を同時に取り、損得を数字で比較します。
費用が捻出できない場合は、現状買取や残置物あり売却、親族内での立替・精算ルール作りなど、資金繰りの設計が必要です。
いずれの場合も、勝手に捨てる・売る・リフォームする前に、相続方針（放棄か承認か）を固めることが最大の事故防止になります。