終活相談の無料窓口はどこ？内容別の相談先と予約前の準備

「終活を始めたいけれど、誰に相談すればいいのか分からない」
「いきなり有料の専門家に頼むのは、正直なところ不安」

当窓口にお電話をいただく方の多くが、最初にこうおっしゃいます。

実は、終活の相談は無料でできる場所が意外と多くあります。自治体の窓口や地域包括支援センター、社会福祉協議会、士業団体の無料相談など、費用をかけずに話を聞いてもらえる仕組みが用意されているのです。ところが、窓口がテーマごとに分かれているため、「結局どこに行けばいいのか」で立ち止まってしまう方が少なくありません。

この記事では、無料で終活相談ができる主な窓口と、相談内容別の選び方、無料相談と有料相談の違い、予約前に準備しておくことを順に整理します。最後に、横浜市にお住まいの方が使える相談先もご紹介します。

終活の相談は無料でできる

終活と一口にいっても、悩みの中身は人によってさまざまです。相続や遺言書のこと、介護や施設のこと、老後のお金の管理、お墓や葬儀のことなど、テーマごとに詳しい相談先が分かれています。

まずは無料の窓口で、自分の悩みを整理することから始めるのがおすすめです。公的な窓口や専門家の団体が開く無料相談なら、費用をかけずに状況を聞いてもらい、次にどこへ相談すべきかの道筋をつけてもらえます。

何から手を付ければよいか迷っている段階なら、当窓口のコラム「終活は何から始めるべき？やることリストを解説」もあわせてご覧ください。

無料で終活相談ができる主な窓口

無料で相談できる窓口は、大きく分けて自治体などの公的な窓口と、弁護士や司法書士といった専門家の団体が開く相談会の2種類があります。ここでは代表的な4つをご紹介します。

市区町村の窓口と地域包括支援センター

最初の相談先として身近なのが、お住まいの市区町村の高齢者向け窓口と地域包括支援センターです。地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを支えるために自治体が設けている総合相談窓口で、介護や健康、生活の困りごとまで幅広く相談を受け付けています。

ご本人だけでなく、離れて暮らす親御さんを心配するご家族からの相談にも応じてもらえるのが特徴です。専門の窓口へつなぐ役割も担っているため、「何をどこに相談すればいいか分からない」という段階で訪ねても問題ありません。担当のセンターは住所で決まるので、まずは役所に問い合わせてみましょう。

社会福祉協議会

社会福祉協議会（社協）は、地域の福祉を進めるために各市区町村に置かれている民間の非営利団体です。日常生活のちょっとした困りごとや、福祉サービスの利用について相談できます。

通帳の管理や公共料金の支払いなど、お金の管理に不安がある方向けの支援を行っている社協もあります。判断能力が衰えたときの備えについては、「失敗しない成年後見の財産管理7つのチェックリスト」も参考にしてください。

法テラスと士業団体の無料相談

相続や遺言など法律が絡む悩みは、専門家に相談するのが確実です。弁護士会・司法書士会・行政書士会といった士業団体では、無料の相談会や電話相談を設けていることがあります。開催日や対象となる相談内容は団体ごとに異なるため、各会の公式サイトでご確認ください。

国が設立した法テラス（日本司法支援センター）でも、無料の法律相談を受けられます。ただし、収入や資産が一定の基準以下であることなどの条件があるので、利用できるかどうかは法テラスの公式サイトや窓口で確かめましょう。遺言書の作成にかかる費用感は「遺言書の費用はいくら？公正証書・自筆の違いと作成時の注意点を徹底解説！」でまとめています。

公証役場

公正証書遺言（公証人が作成に関わる、形式の不備が起きにくい遺言書）を考えているなら、公証役場に相談する方法もあります。作成の流れや必要な書類について、事前に相談に応じてもらえます。相談だけなら費用はかからないのが一般的ですが、実際に作成するときには手数料が必要です。

相談内容別に見る窓口の選び方

窓口には、悩みのテーマによって向き不向きがあります。主な相談内容ごとに、最初に訪ねるとよい窓口を整理しました。

迷ったときは、地域包括支援センターを最初の窓口にするとよいでしょう。どのテーマでも話を聞いてもらえ、必要に応じて専門の相談先を案内してもらえます。

実際には、複数のテーマにまたがる悩みも珍しくありません。たとえば「相続の準備をしたいが、自分が亡くなった後の手続きを任せられる人もいない」という場合は、法律の専門家と福祉の窓口の両方に相談することになります。頼れるご家族がいない方の終活の全体像は、「おひとりさま終活でやるべきことを解説！知っておくべき費用や制度は？」で詳しく解説しています。

無料相談と有料相談の違い

無料相談でできることとできないこと

無料相談は、悩みを整理し、方向性をつかむための場です。多くの窓口では1回あたりの相談時間が決まっており、その範囲で一般的な助言を受ける形になります。

一方で、遺言書の文案を作る、相続の手続きを代わりに進める、といった具体的な作業までは対応していないのが普通です。こうした書類作成や手続きの代行は、専門家に正式に依頼する有料のサービスになります。無料相談で「何をすればいいか」をはっきりさせてから依頼する。この順番を守るだけで、費用や時間の無駄をかなり減らせます。

民間の無料相談は営業とセットになりやすい

葬儀社や保険会社、金融機関なども、無料の終活相談会やセミナーを開いています。気軽に参加できる反面、自社の商品やサービスの紹介を目的としていることが多い点は知っておきましょう。その場で契約を急かされても、いったん持ち帰って検討して構いません。

また、「終活カウンセラー」などの肩書きは民間の資格で、法律の専門家とは異なります。話を聞いてもらう相手としては心強い存在ですが、法的な判断が必要な内容は士業に確認しましょう。民間の終活サポートサービスを検討している方は、「エンディングサポートとは？生前・死後で何を頼めるか」も参考になります。

予約の方法と相談前に準備すること

予約の取り方と当日の流れ

無料相談の多くは予約制です。電話で申し込む窓口が中心ですが、Webの予約フォームを用意している団体も増えています。人気の相談会はすぐに枠が埋まることもあるため、日程に余裕を持って申し込みましょう。

当日は、受付で簡単な聞き取りを受けた後、相談員や専門家と面談するのが一般的な流れです。1回の相談時間は窓口によって異なるので、予約の際に確認しておくと話す内容を絞り込めます。

持っていくとよいもの

限られた時間を有効に使うには、事前の準備が欠かせません。次のようなものを用意しておくと、相談がスムーズに進みます。

• 相談したいことのメモ：聞きたいことに優先順位をつけて書き出しておく
• 家族構成が分かるもの：相続人が誰になるかを判断する手がかりになる
• 財産の一覧：預貯金や不動産、保険などをおおまかに書き出したもの
• エンディングノート：書きかけでも、考えを整理した記録として役立つ

すべてを完璧にそろえる必要はありません。手元にある範囲で持っていけば、相談員がそこから一緒に整理してくれます。

横浜市で終活相談をするなら

まずは「あんしん終活相談センター」へ

横浜市にお住まいの方に、最初の相談先としておすすめしたいのがあんしん終活相談センターです。

2025年11月28日に開設された、横浜市社会福祉協議会が運営する終活専門の相談窓口です。「終活と言われても何から手をつければいいかわからない」という段階から相談できます。

• 所在地：横浜市中区桜木町1-1 横浜市健康福祉総合センター9階（JR・市営地下鉄 桜木町駅から徒歩2分）
• 電話：045-201-2045
• 開所日時：月曜〜金曜 9時〜17時（土日祝・年末年始を除く）

この記事でご紹介してきた窓口は、テーマごとに分かれているのが難点でした。あんしん終活相談センターは「終活」そのものを入口にしているため、相談内容がまだ整理できていない段階でも話を聞いてもらいやすいのが利点です。

また、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所を市に登録しておける「ヨコハマあんしん登録」の入力支援の予約窓口も兼ねています。この登録制度は65歳以上の市民なら無料で使えるもので、相談とあわせて手続きを進められます。

介護や生活の困りごとは地域ケアプラザへ

介護や日常生活の困りごとが中心であれば、市内各地にある地域ケアプラザも身近な相談先です。横浜市では、地域包括支援センターの役割を主に地域ケアプラザが担っており、無料で相談できます。担当の地域ケアプラザは住所によって決まります。

ヨコハマあんしん登録の詳しい内容や、区版エンディングノート、終身サポート事業者との連携協定など、横浜市の終活支援の全体像は「横浜市の終活支援まとめ｜ヨコハマあんしん登録・あんしん終活相談センターの使い方」で詳しく解説しています。

民間の相談窓口という選択肢

公的な窓口で方向性が見えたら、次は実際の手続きを進める段階です。

**横浜市終活相談窓口**は、横浜エリアに特化した終活の総合相談窓口です。弁護士・司法書士・税理士・行政書士・社会福祉士などの専門家がチームを組み、相続・遺言・生前整理・不動産・身元保証まで、分野を横断してお手伝いしています。初回のご相談は無料です。

終活のお悩みは、たいてい一つの分野では収まりません。分野ごとに窓口を探し直さずに済むよう、まとめてお受けしています。もちろん、市の制度で足りるご相談であれば、まずはそちらをご案内します。

よくあるご質問

Q. 家族の終活について、本人ではなく家族が相談してもよいですか。
A. はい。地域包括支援センターやあんしん終活相談センターでは、ご家族からのご相談にも応じています。ただし、契約や手続きを進める段階ではご本人の意思確認が必要になります。

Q. 無料相談だけで終活を済ませることはできますか。
A. 情報の整理や方向性の確認は、無料相談で十分にできます。一方、遺言書の作成や任意後見契約、死後事務委任契約など、書類を作って法的な効力を持たせる段階では、専門家への依頼や公証役場の手数料などの費用がかかります。

Q. どの窓口に行っても同じことを聞かれますか。
A. 家族構成や財産の状況、何に困っているかは、どの窓口でもまず確認されます。この記事の「持っていくとよいもの」を一度まとめておけば、複数の窓口に相談するときにも使い回せます。

おわりに

終活の相談は、有料の専門家にいきなり頼む必要はありません。無料の窓口で悩みを整理し、「何をすればいいか」が見えてから、必要な部分だけを専門家に依頼する。この順番が、費用の面でも安心の面でも合理的です。

そのうえで「遺言書を作りたい」「亡くなった後の手続きを誰かに任せたい」といった段階に進まれるときは、ぜひ一度ご相談ください。横浜市終活相談窓口では、専門家チームがあなたの状況に合った進め方をご提案します。

無料電話相談：0120-510-069（受付時間 10:00〜19:00／水・日定休）
メールでのご相談はこちら

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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。各窓口の受付時間や相談内容、利用条件は変更される場合がありますので、最新の情報は各窓口の公式サイトなどでご確認ください。