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老後資金のために横浜の自宅を売るべき?売却・リースバック・住み続ける場合の比較

年金だけで老後の暮らしが足りるのか不安になったとき、目に入るのが「自宅」という大きな資産です。横浜に持ち家がある方なら、売却して老後資金に充てる、売ったあとも住み続けられる仕組みを使う、そのまま住み続けて別の方法で備えるなど、いくつかの選択肢があります。ただ、それぞれに向き不向きがあり、仕組みをよく知らないまま契約して後悔するケースもあります。この記事では、老後資金と自宅の関係の整理から、売却・リースバック・リバースモーゲージの特徴と注意点、選び方の比較までを順に解説します。

老後資金と自宅の関係を整理する

自宅をどうするか考える前に、まず「いくら足りないのか」「いつ必要なのか」をはっきりさせることが大切です。不足額が小さければ、自宅を手放さずに済む方法も見えてきます。

まず収支と不足額を把握する

毎月の年金収入と生活費、今後かかりそうな医療費・介護費、住まいの修繕費などを書き出してみましょう。そのうえで、預貯金でまかなえる範囲と、足りなくなりそうな時期を確認します。老後に必要な費用の考え方は「独身の老後資金はいくら必要?安心して暮らすための費用目安と備えガイド」で整理しています。

自宅を活かす方法は大きく四つ

自宅を老後資金に結びつける方法は、主に次の四つです。

  • 売却して住み替える:まとまった資金を得て、より小さな住まいや施設へ移る
  • リースバックで住み続ける:自宅を売ったうえで、家賃を払って住み続ける
  • リバースモーゲージで住み続ける:自宅を担保にお金を借り、住み続ける
  • そのまま住み続ける:自宅は残し、ほかの方法で収支を整える

どれが正解ということはありません。「この家にいつまで住みたいか」「家を誰かに残したいか」で、向いている方法が変わります。

自宅を売却して住み替える

自宅を売却する方法は、仕組みが分かりやすく、まとまった資金を得やすいのが特徴です。一方で、住み替え先を自分で確保する必要があります。

売却のメリットと注意点

売却すれば、固定資産税や修繕費などの負担もなくなります。駅から遠い戸建てや坂の多い場所の家から、駅に近いマンションや高齢者向けの住まいへ移ることで、暮らしやすくなる方もいます。

注意したいのは、売却後の住まいです。高齢になってからの賃貸契約では、保証人や緊急連絡先を求められることがあります。売る前に住み替え先の目途を立て、引っ越しの時期と引き渡しの時期を調整しておきましょう。売却の手順は「不動産売却の流れをわかりやすく解説!」で紹介しています。

3,000万円の特別控除を確認する

住んでいる家を売って利益(譲渡所得)が出た場合、一定の要件を満たせば、所有期間にかかわらず譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります(国税庁 タックスアンサーNo.3302)。主な要件は次のとおりです。

  • 住んでいる家屋か、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 売った年の前年・前々年にこの特例などを受けていないこと
  • 配偶者や親子など、特別な関係にある人への売却ではないこと

税額がゼロになる場合でも、特例を受けるには確定申告が必要です。要件の細かな当てはめは、税務署や税理士に確認しましょう。

リースバックで住み続ける

リースバックとは、自宅を事業者に売却し、その事業者と賃貸借契約を結んで、売却後も同じ家に家賃を払って住み続ける仕組みです。

住み慣れた家に住めるが、家は自分のものではなくなる

まとまった資金を得ながら、引っ越さずに暮らせるのが最大の利点です。ただし、家の所有者は事業者に変わり、毎月の家賃が発生します。売却価格や家賃、契約期間、更新の条件は事業者ごとに異なります。

国民生活センターが注意を呼びかけている点

国民生活センターは2025年5月に、住宅のリースバック契約についての注意喚起を公表しています。それによると、相談を寄せた契約者の約7割が70歳以上で、次のような事例が報告されています。

  • 長時間にわたって勧誘され、契約してしまった
  • 「売却後もそのまま住み続けられる」と説明されたのに、家賃が上がって払えなくなった
  • 認知症の親が、相場よりかなり安い価格で売る契約をしていた

また、不動産業者に売却する契約はクーリング・オフができないとされています。契約前に、家賃を払い続けられるか、何年住めるのか、退去を求められる条件は何かを必ず確認しましょう。不安なときは消費者ホットライン「188」に相談できます。リースバックの仕組みやトラブル事例は「「リースバックはやばい」って本当?トラブルの事例と注意点を解説!」でも詳しく解説しています。

リバースモーゲージで住み続ける

リバースモーゲージとは、自宅を担保にしてお金を借り、住み続けながら資金を得る仕組みです。元金は、契約者が亡くなった後に自宅の売却代金などで返済するのが一般的です。

使い道が決まっている商品に注意

代表的な商品に、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して扱う「リ・バース60」があります。毎月の支払いは利息のみで、元金は契約者が亡くなったときに、相続人が一括で返すか、担保の住宅と土地を売って返す仕組みです。ただし、使い道はリフォームや住み替えのための住宅購入、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金など住まいに関する資金に限られ、生活費には使えません。

生活費に使えるリバースモーゲージは、民間の金融機関が独自に扱っている商品です。利用できる年齢、借りられる額、対象地域などの条件は金融機関ごとに異なります。

長生きと金利の変動に備える

リバースモーゲージは、利息を払い続ける期間が長くなるほど、支払う利息の合計も増えます。金利が上がれば、毎月の支払いが増えることもあります。また、借りられる額は自宅の評価額によって決まるため、評価が下がれば借入額にも影響します。自宅を家族に残したいと考えている場合は、相続人が返済するのか、家を売って返すのかを、あらかじめ家族と話し合っておくことが大切です。

四つの方法の比較と選び方

ここまでの内容を、表にまとめます。

方法

住み続けられるか

まとまった資金

家の所有

主な注意点

売却して住み替え

引っ越しが必要

得やすい

手放す

住み替え先の確保、税の特例の確認

リースバック

契約の範囲で可能

得られる

手放す

家賃の負担、契約期間と更新条件

リバースモーゲージ

可能

借入として得る

残る(担保)

使い道の制限、金利と長生きのリスク

そのまま住み続ける

可能

得られない

残る

修繕費、ほかの方法での資金確保

判断のポイント

選ぶときは、次の三つを順に考えると整理しやすくなります。

  1. 住まいへのこだわり:この家に住み続けたいのか、暮らしやすい場所へ移りたいのか
  2. 家を残したい相手がいるか:子どもや親族に家を引き継ぎたいか
  3. 判断できるうちに決める:認知症などで判断能力が衰えると、売却や契約が難しくなります

特に三つ目は大切です。判断能力が衰えた後は、本人が家を売る契約を結べなくなることがあります。元気なうちに方針を決めておくか、任意後見や家族信託で備える方法もあります。詳しくは「認知症になる前にやるべき財産管理のすべて」「家族信託はどこに頼む?依頼の流れやポイントを解説」をご覧ください。

よくあるご質問

Q. 自宅を売るかどうか、家族に相談すべきですか。
A. 自宅はご本人の財産なので、最終的に決めるのはご本人です。ただ、相続や住み替え後の支えにも関わるため、方針はご家族と共有しておくと、後のすれ違いを防げます。

Q. リースバックとリバースモーゲージ、どちらが得ですか。
A. 一概にはいえません。リースバックは家を手放す代わりに家賃を払う仕組み、リバースモーゲージは家を担保に借りる仕組みで、負担のかかり方がまったく違います。何年住みたいか、家を残したいかによって向き不向きが変わります。

Q. 売却の査定は一社だけでよいですか。
A. 複数の会社に査定を依頼し、価格だけでなく根拠や売却までの進め方を比べることをおすすめします。リースバックの場合も、条件を複数社で比べましょう。


おわりに

自宅は、老後の暮らしを支える大きな資産です。売るか、住み続けるか、その間の方法を選ぶかは、お金の話だけでなく、どこでどう暮らしたいかという生き方の話でもあります。急いで決めず、仕組みと注意点を知ったうえで、元気なうちに方針を立てておきましょう。

横浜市終活相談窓口では、不動産の売却・処分のご相談から、住み替えに伴う生前整理、任意後見や遺言書の作成まで、専門家チームがワンストップでお手伝いします。「売るべきかどうかも決められない」という段階でも構いません。

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※本記事は2026年11月時点の情報(国税庁タックスアンサーNo.3302〈令和8年4月1日現在法令等〉、国民生活センター報道発表〈2025年5月21日〉、住宅金融支援機構「リ・バース60」商品ページ)をもとに作成しています。税制や商品の条件は変更される場合がありますので、具体的なご検討にあたっては専門家にご相談ください。

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