後見制度・家族信託

Introduction

いざという時のために、
確かな備えを。

「もし認知症になってしまったら、預金の管理はどうなるのか」「わたしの代わりに、信頼できる人に財産を任せたい」──。高齢社会において、判断能力の低下に備えた財産管理は、多くの方にとって切実なテーマとなっています。

横浜市終活相談窓口では、家族信託・任意後見・成年後見・財産管理委任契約といった複数の制度のなかから、お客様の状況に合った最適な組み合わせをご提案いたします。弁護士・司法書士と連携し、ご契約から運用まで一貫してサポートいたします。

Systems

お客様のご状況に合わせて、以下の制度を単独または組み合わせてご活用いただけます。

民事（家族）信託

財産の管理を家族など信頼できる方に託す制度です。「委託者（託す人）」「受託者（託される人）」「受益者（利益を受ける人）」の三者間で法律関係が成り立ちます。柔軟な財産管理が可能で、近年注目を集めています。

判断能力があるうちに備える

ご本人の判断能力がしっかりしているうちに、将来判断能力が不十分になったときの「誰に」「どのような」サポートをしてもらいたいかを、契約で決めておく制度です。ご本人の意思決定の尊重を最大限に図れるのが特徴です。

判断能力が低下したあとに

すでに判断能力が低下した方の意思決定能力を補い、本人の権利を守り、損害を受けることのないように考えられた法的な制度です。売買や契約などの法律行為を、後見人が支援・代行いたします。

元気なうちから財産管理を委任

判断能力がしっかりしている間も、信頼のおける方に財産管理を委任する契約です。任意後見契約と併せて結ぶことで、判断能力が衰える前後を通じて一貫して財産管理をお任せできます。

Flow

初回のご相談から契約・運用開始まで、ていねいに進めてまいります。

FAQ

家族信託と成年後見制度の違いは何ですか？: A
家族信託は契約によって自由度の高い財産管理ができる民間の仕組みで、成年後見制度は法律に基づく公的な支援制度です。家族信託は判断能力があるうちに設計が必要で、成年後見は判断能力が低下したあとでも利用できます。ご状況によって使い分け、併用することも可能です。
任意後見制度と法定後見制度は何が違いますか？: A
任意後見制度は、ご本人の判断能力があるうちに「誰に・どのようなサポートを」と契約で決めておく制度です。一方、法定後見制度は、判断能力が低下したあとに家庭裁判所が後見人を選任する制度です。ご本人の意思を反映しやすいのは任意後見制度です。
どの制度を選べばよいか分かりません: A
お一人おひとりの状況によって最適な制度は異なります。ご家族構成・資産の内容・将来のご希望などをおうかがいし、弁護士・司法書士と連携して最適なご提案をいたします。まずはお気軽にご相談ください。
相談だけでも費用はかかりますか？: A
いいえ、初回のご相談は無料で承っております。制度は複雑ですので、まずはお話をお聞かせいただき、ご状況に合う方向性をご一緒に整理しましょう。

Other Services

終活に関するあらゆるお悩みを、ワンストップでサポートいたします。